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m.m.さん のコメント

政府は、「集団的自衛権は国連憲章で認められた権利」だと言うが、国連憲章に書かれている自衛権は、国連加盟国が「侵略を受けた場合」であり、侵略した「軍事大国が反撃を受けた場合」ではない。全く反対の意味にすり替えている。
常識で考えても、今の世界で、米国に正面から攻撃を仕掛ける国など有り得ない。
安倍政権が目指しているのは、米軍が侵略した地域で、自衛隊員が米兵の身代わりになることではないのか。
日本人は、米国の犠牲になるために生まれてきたのではない。
No.2
135ヶ月前
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1:「集団的自衛権論」の嘘  かつて、小泉元首相が「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」と述べた。  基本的にこの形で今後、集団的自衛権論議がなされる。  しかし、これが嘘、詭弁のたぐいだ。 日米安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。この行動で憲法が邪魔になっていることはない。 つまり、「日本の管轄地に対し」、「外国が攻撃してきた時」の対応は現在の法体系で準備されている。 しかし、集団的自衛権で行おうとしていることは「日本の管轄地外で」、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。