• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

「税と社会保障の一体改革」と称し、消費税引き上げの見返りに社会保障を充実させると言っていた。ところが、いつの間にか、消費税の増税はするが、社会保障も悪化させることに変わってしまった。これだけでも悪質な詐欺行為だが、消費増税の見返りを大企業の法人税引き下げに使うという。要するに、生活困窮者から搾り取った税金を、高額所得者に与えるという、本末転倒の政治なのだ。政府がこんなことをしているのだから、オレオレ詐欺が無くならないのも当然だ、安倍晋三という男は安倍晴明の生まれ変わりか。
No.1
136ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
今、消費税増税のキャンペーンが開始された。  13日日経新聞は「首相、法人税率引き下げ検討指示 消費増税と一体」の標題の下に、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが 12 日、わかった」と報じた。  ある意味ふざけた話である。  何故消費税が上げられなければならないか。  それは財政が逼迫しているということでなかったか、  財政が逼迫している時に、何故法人税率引き下げなのか。  あまりに国民は馬鹿にされていないか。  しかし、それは、参議院選挙前に国民が知ろうとすれば知れることであった。  知ろうと知ればしれることをしないで、自民党に投票した。  原発、TPP,集団的自衛権と目白押しである。  日経新聞は「成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなるとみており」と記述している。  つまり、外資、米国企業への配慮が法人税引き下
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。