消費税の増税は法人税の減税のため。馬鹿な！と喚いても。自民党勝利のつけです。

今、消費税増税のキャンペーンが開始された。

　１３日日経新聞は「首相、法人税率引き下げ検討指示　消費増税と一体」の標題の下に、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」と報じた。

　ある意味ふざけた話である。

　何故消費税が上げられなければならないか。

　それは財政が逼迫しているということでなかったか、

　財政が逼迫している時に、何故法人税率引き下げなのか。

　あまりに国民は馬鹿にされていないか。

　しかし、それは、参議院選挙前に国民が知ろうとすれば知れることであった。

　知ろうと知ればしれることをしないで、自民党に投票した。

　原発、ＴＰＰ，集団的自衛権と目白押しである。

　日経新聞は「成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなるとみており」と記述している。

　つまり、外資、米国企業への配慮が法人税引き下

[m.m.（ID：18982160）]

「税と社会保障の一体改革」と称し、消費税引き上げの見返りに社会保障を充実させると言っていた。ところが、いつの間にか、消費税の増税はするが、社会保障も悪化させることに変わってしまった。これだけでも悪質な詐欺行為だが、消費増税の見返りを大企業の法人税引き下げに使うという。要するに、生活困窮者から搾り取った税金を、高額所得者に与えるという、本末転倒の政治なのだ。政府がこんなことをしているのだから、オレオレ詐欺が無くならないのも当然だ、安倍晋三という男は安倍晴明の生まれ変わりか。

[xyz（ID：20036883）]

　問題なのは安倍に限らず民主的に選出される必要性が彼らには全然ないという点だ。民主的な手続きさえ踏めば無問題。金があれば票が集まる。票があっても金は集まらない。この構造だと大企業は貴婦人の如く扱わなければならないが国民は物乞いも同然に扱える。今回の参院選でお咎めナシの既得層はよりこのことに確信を強めた可能性は高い。
　何度でも言うが民主主義の根幹は人民の意識。憲法を初めとするあらゆるインフラはその生産物に過ぎない。国民それぞれが城壁に立とうとしなければどんなに堅牢な要塞も用をなさん。奴隷には自由都市だの自治特権というものは無価値。日本は衰退の仕方まで中世的だな。

[p_f（ID：18471112）]

> ある意味ふざけた話である。
> あまりに国民は馬鹿にされていないか。

まったくです。しかし、孫崎さんの期待通り？怒る国民はあまりに少ない。
先日オリバー・ストーン監督も広島のスピーチで、日本の皆さんは米国に好き放題にカモにされて、なんで怒らないのか、と発していました。片や、事がストーン氏曰くの「あんなものを巡って戦う気が知れない」尖閣などになると、直ぐに火が点いてギャーギャー喚き出す国民多数。少なくともそんな世論調査結果が野放しの国．．．
形勢逆転のハードルは相当高そうですが、天才ハッカーだったジュリアン・アサンジ氏のように画期的なアイディアを出せる人物を巻き込むことも含め、あらゆる分野の智恵を結集してこの国の支配層と闘うべく動き出す必要があると思います。
権力に立ち向かうのは、一見徒労に過ぎないように見えますが、連中には創造力や想像力が著しく欠如しているので、初めから勝負がついているとも思えません。

[tsutomizu（ID：18367902）]

個人の負担する所得税、消費税などは、この２０年間大きな変化は見られないが、法人税は大幅に落ち込むを通り越して半減優遇を繰り返しています。法人税といっても、現在は、絶対額で８兆円程度、７割近くの企業が全く税金を払っていない、即ち、社会から淘汰すべき企業が多いのです。表面的には撤退してほしいのですが、実態は企業優遇が、国民を犠牲にしているといえます。法人税を下げる、何のためにと、問いかけると、法人税が高いと企業が海外に出て行ってしまい、雇用が問題などと、とんでもない理由をつけます。企業が海外に進出するのは、円高であり、労働コストが高く、競争できないからです。今の世界は、米国に見られるように、国際企業が政府を牛耳っていて、国際企業が、世界を牛耳るため、あらゆる政策を要求してきます。ＴＰＰなど米国政府というより、国際企業の要求に、唯々諾々と従っているだけなのです。国際企業のために多くの人たちが働かされる、１％が９９％を支配するのです。政府、官僚、企業、マスコミが一体になって、９９％を搾取しようといているのです。恐ろしい現実を想像できない９９％は、奴隷化の道を歩むのでしょうか。