• このエントリーをはてなブックマークに追加

tsutomizuさん のコメント

個人の負担する所得税、消費税などは、この20年間大きな変化は見られないが、法人税は大幅に落ち込むを通り越して半減優遇を繰り返しています。法人税といっても、現在は、絶対額で8兆円程度、7割近くの企業が全く税金を払っていない、即ち、社会から淘汰すべき企業が多いのです。表面的には撤退してほしいのですが、実態は企業優遇が、国民を犠牲にしているといえます。法人税を下げる、何のためにと、問いかけると、法人税が高いと企業が海外に出て行ってしまい、雇用が問題などと、とんでもない理由をつけます。企業が海外に進出するのは、円高であり、労働コストが高く、競争できないからです。今の世界は、米国に見られるように、国際企業が政府を牛耳っていて、国際企業が、世界を牛耳るため、あらゆる政策を要求してきます。TPPなど米国政府というより、国際企業の要求に、唯々諾々と従っているだけなのです。国際企業のために多くの人たちが働かされる、1%が99%を支配するのです。政府、官僚、企業、マスコミが一体になって、99%を搾取しようといているのです。恐ろしい現実を想像できない99%は、奴隷化の道を歩むのでしょうか。
No.6
136ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
今、消費税増税のキャンペーンが開始された。  13日日経新聞は「首相、法人税率引き下げ検討指示 消費増税と一体」の標題の下に、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが 12 日、わかった」と報じた。  ある意味ふざけた話である。  何故消費税が上げられなければならないか。  それは財政が逼迫しているということでなかったか、  財政が逼迫している時に、何故法人税率引き下げなのか。  あまりに国民は馬鹿にされていないか。  しかし、それは、参議院選挙前に国民が知ろうとすれば知れることであった。  知ろうと知ればしれることをしないで、自民党に投票した。  原発、TPP,集団的自衛権と目白押しである。  日経新聞は「成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなるとみており」と記述している。  つまり、外資、米国企業への配慮が法人税引き下
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。