寄稿：    憲法９条は、現段階では絶対に改正すべきではない。 　安倍政権は憲法改正で何をしたいと思っているか。集団的自衛権の行使である。長年日本政府は現行憲法の下では「集団的自衛権は行使できない」と言ってきた。 　これに対し安倍政権は二つの対処方針をもっている。 　一つは憲法を改正すること。今一つは解釈改憲を行うこと。内閣法制局は長年「現行憲法では集団的自衛権は容認されない」という立場をとっている。安倍首相は内閣法制局長官を更迭し小松元駐仏大使を指名した。憲法解釈を政治判断に委ねることは法治国家の根本を崩すものである。 　集団的自衛権で何をしようとしているのであろうか。２００７年４月発足した有識者会議の四の個別事例研究がその基礎になる。 （１）同盟国を攻撃する弾道ミサイルをＭＤシステムで撃破する （２）公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃する （３）陸上自