寄稿： 憲法９条は、現段階では絶対に改正すべきではない。
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寄稿： 憲法９条は、現段階では絶対に改正すべきではない。
安倍政権は憲法改正で何をしたいと思っているか。集団的自衛権の行使である。長年日本政府は現行憲法の下では「集団的自衛権は行使できない」と言ってきた。
これに対し安倍政権は二つの対処方針をもっている。
一つは憲法を改正すること。今一つは解釈改憲を行うこと。内閣法制局は長年「現行憲法では集団的自衛権は容認されない」という立場をとっている。安倍首相は内閣法制局長官を更迭し小松元駐仏大使を指名した。憲法解釈を政治判断に委ねることは法治国家の根本を崩すものである。
集団的自衛権で何をしようとしているのであろうか。２００７年４月発足した有識者会議の四の個別事例研究がその基礎になる。
（１）同盟国を攻撃する弾道ミサイルをＭＤシステムで撃破する
（２）公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃する
（３）陸上自
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私も憲法改訂には反対ですね。私としては、「現憲法を誰が書いたか、米国に押しつけられたものかどうか」なんて議論はどうでもいい。なぜって、今の憲法が存在しているのは、日本人が書いたつもり（ドイツ、オーストリアの学者に手伝って貰って）の明治憲法に問題があったからでしょ？だから、誰が書いたかは基本的な問題ではない。一方、私が今の憲法が少なくとも国防に関して優れている（日本人にとって有利である）と思うのは、現代の唯一の覇権国家にとって日本の現行憲法には立てつくわけにはいかない、なぜかと言えば、それは少なくとも彼らの知恵と経験に基づき、彼らが指導し、彼らが占領軍として認めた憲法だから。一方、なぜ、現日本国憲法が日本人にとって都合がよいかと言えば、軍事力を持つ事を放棄しているからであり、従って、日本に向かって軍事力を働かせる国は自動的に侵略者と呼ばれるからである。当然、現代の国際関係からすれば、侵略者と呼ばれたい国はいない。いくら中国、北朝鮮あるいは韓国が日本に戦争をしかけたくても、上記の論理的縛りから見て、不可能である。軍事力が無ければ、日本国民は無駄な投資が不要である。今の我々の生活が諸国に比べて豊かなのはそのせいである。自衛隊はできてしまっているので、そのまま、維持し、アメリカに懇請されたとき、隊員が怪我しないような範囲で出動するだけですむ。最もcost effectiveな仕組みとなっている。
ところで、孫崎サン、あなたはanti-ballistic missile missileは標的に当たるはずはない、なぜなら大陸間弾道弾は高速で飛翔しているからと考えているようですが、では、聞きますが、いわゆる人工衛星へのドッキングはなぜ可能なのですか。衛星は大陸間弾道弾と似ている飛翔体で速度は更に高速で飛翔していますよね。ところがドッキングの際の2つの物体の相対速度はゼロに近づいて行われるのです。すなわち、その時運んでいく貨物が起動装置付き爆薬なら、ドカン！すなわち撃墜できるのです。トリックは飛行経路が予想できることであり、それは大陸間弾道弾の打ち上げ時の上昇から水平に移行する間の飛翔データさえわかれば、あとはコンピュータで計算できると思いますよ。
高い知能で飛翔中に臨機応変にコースを変えるクルーズミサイルと比べると、大陸間弾道弾は、「大男総身に知恵が回りかね」の典型みたいで、発射前にインプットされたコースに従い、正に「鉄砲玉」のように飛ぶだけのdumbな奴ではないでしょうか。一方、利口で変わり身の早いはずのクルーズミサイルはせいぜい中庸以下のジェット機の速度でしか飛べないのが最大の弱点であり、これは現代の第一線のジェット戦闘機なら簡単に後ろから追いついて撃ち落とせると理解しています。
安倍首相は内閣法制局長官を更迭し小松元駐仏大使を指名した。憲法解釈を政治判断に委ねることは法治国家の根本を崩すものである。←姑息な手段ですね。法制局は国会にあるべきだと思います。
なお、anti-ballistic missile missileに関して誤解を避けるために付け加えれば、標的の破壊は爆薬でなく、密度の高い物質を標的にぶっつけてあたかもげんこつで殴るようにして標的を破壊することが1つの方法であり、その場合は、相当な速度でぶっつけることになるので、アプローチの軌跡の制御は困難度が増えるものと思います。近づいてからの標的の捕捉は、赤外線センサー、レーダー、光学的方法なども使用されるとか。
追記 最初の投書中、「立てをつく」は「盾を突く」のあやまり。
基本的に重要なことは、日本を守る体制がどのような環境化におかれているかである。７０年安保を振り返るまでもなく、米国が日本の領土をまもっているのであるが、アフガニスタンとイラクの戦争で多くの犠牲者をだし、経済的にも疲弊してしまった。シリア攻撃も議会の結果にもよるが、地上軍は投入しないと、オバマ大統領は明言している。このような米国の国情をみると、安保ただ乗り論が沸き起こっても、違和感はない。憲法改正して、集団的自衛権の行使の是非を国民に問うことは、当たり前の論理展開である。今、日本の防衛はいかにあるべきか国民的議論は欠かせない。どちらに偏ることなく、真剣にわが国の防衛が語られて当然だと見ています。問題は国防に要するお金の問題であり、日本が負担することも選択肢としては考えられます。
>>5
このご意見の基礎は、失礼ながら、やはり日本人の生真面目さ、すなわち、馬鹿正直さですね。ただ乗りするのはけしからんとお考えなのでしょう。でも、国防とは、侵略と紙一重なのは、日本人が充分に学んだことですよ。吉田松陰と言う羽根っ返りの若者は、英米露などの強国とはまともに戦えないから、国を守るためには近所の弱虫であるシナと朝鮮をまずやっつけ、手下にしてから強国と向かい合うという説を立てました。すなわち、国防のためにまず侵略者となれという、考えです。国防について真面目に考えるのは止めましょう。大地震や津波の対策でも考えましょう（それも完全性を追求すると国防問題と一緒になります。いずれにしても、真面目さは急速に身を滅ぼすことにつながります。いい加減にしておきましょう。どうせこの世は浮世なのですから。
oldjap さんへ
国防を真面目に考えることを止める？よく理解できませんが、現在、米国に国防という理由で数十兆円のお金が米国に支払われているとしたら、少なくなる方策を考えるのは、自然な考え方ではないか。現在、ただで日本を守るほど、米国はお人よしではないと見るべきでしょう。おともだち作戦も、何のことはない、日本からお金が出ているのです。
「国防を真面目に考えることを止める？よく理解できません」
国防を真面目に考えることを止めるべき理由は、それが国を守ることにはならないという、歴史的事実があります。考えてください。明治維新はなぜ起きたか。
それは（１）徳川幕府が17世紀に成立したとき以来、250年に亘り冷飯を繰ってきた薩摩、長州、土佐、肥前などの旧豊臣派の積年の恨み、（２）英、米、露などの日本植民地化への恐怖と幕府の当事者能力の否定が混ざり合った原動力の結果起きた暴力革命の結果です。革命に成功した元下級武士の成り上がり者たちは、直ちに新たな命題、文明開化と富国強兵、すなわち、国防を目指しました。その結果、手短に当時弱小国であった中国に挑み、代償として台湾を取得し、図に乗ってロシアと競り合い、やっと「負けなかった」という結果を得たのが、日清、日露戦争でした。その後、朝鮮を属国化して、勢力拡張に励んだ結果、英米の注意を引き、最後は第二次大戦で米国に叩きつぶされるまで、「国防」その実、勢力拡大、すなわち、近隣諸国の浸食を止めることができなかったのです。
「国防」とは［侵略」と同義語です。今の時代、日本にとって最適の選択は自前の「国防」を止めないアメリカの尻馬に乗っていることです。見回せば、欧州諸国家は、EUという国際組織としてやはりアメリカに同調しており、自前の「国防」なんかできる国はありません。なぜ、日本が今更「国防」なんて贅沢ができると思うのか、不思議です。日本にそんな経済力も、軍事技術力もありません。日本には自前の軍用機、軍艦、ミサイル、核兵器が無いのですよ。そんな国が国防（＝侵略）なんてできるはずがないですよ。おへそがお茶を沸かしています。