tsutomizuさん のコメント
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1:今の動き
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた(毎日新聞 09 月 12 日)
一方法人税にh関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが 12 日、わかった」の動きがある( /8/13 2:00 日本経済新聞)。
2:過去の経緯
仮に日本が所得税や法人税収入を1985年水準にすれば19・7兆円の増収になります。
現在の消費税(5%)は10・4兆円ですから、約2倍の増収です。
GDPはこの間1・5倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。
1985年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。
3:問題点
結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば
財政再建、社会保障の充実を国民に訴えながら、いざ消費税を上げるとなると、かなり景気は上向きになりながら、腰折れ不安が頭から離れない。3%の増税で2%程度の景気対策、5兆円の財源はどこから持ってくるというのか。財源が別にあるというのであれば、消費税の増税は少し待ったほうがよいし、消費税から充当するのでは、何のための消費税増税か分からなくなる。消費税増税すれば、5兆円どころかその何倍もの景気対策が必要になり、また、いつか来た道を辿りかねない。消費税増税は、国民も耐えなければならないが、企業も企業努力で耐えなければ、企業も自立した強さが出来ず、TPP実施に移されれば、即時撤退しなければならなくなります。働くものの所得が厳しくなるように、企業を甘やかしても、国際的に通用しなくなるのです。
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