消費税増税の問題―中・低所得者層の負担を増し、法人税下げる愚
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１：今の動き
安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた（毎日新聞 09月12日）
一方法人税にｈ関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」の動きがある（/8/13 2:00 日本経済新聞）。
２：過去の経緯
仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円の増収になります。
現在の消費税（５％）は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。
ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。
１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。
３：問題点
結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば
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日本企業には自力で活路を見出すだけの能力、特に国際競争力が欠如している。会社が大きくなればなるほど体質は固くなり、柔軟性は失われる。さらに、日本人の「波風を立てたくない」という国民性も手伝って、会社はなるべく自己改革をしないか、最小限に抑えながら何とかしようとする。そこで始まるのが政治家、官僚に対するロビー活動である。経団連に属している企業はほとんどが昔からある商品を改良したものを、別の言葉でいいかえると、マイナーチェンジを繰り返しながら生き延びてきた会社ばかりである。したがって、国内では物が売れないから自国民の負担が増えて物が売れなくてもあまり関係ないのではないか。
消費税増税派（財務省主導）と景気刺激バラマキ派の綱引きが、権謀術を尽くして戦っている。あれだけ新聞などマスコミにに意図的に景気刺激策をながしながら、今日の菅官房長官は、消費税の増税はまだ、総理が決めていないなどといっています。
財政再建、社会保障の充実を国民に訴えながら、いざ消費税を上げるとなると、かなり景気は上向きになりながら、腰折れ不安が頭から離れない。３％の増税で２％程度の景気対策、５兆円の財源はどこから持ってくるというのか。財源が別にあるというのであれば、消費税の増税は少し待ったほうがよいし、消費税から充当するのでは、何のための消費税増税か分からなくなる。消費税増税すれば、５兆円どころかその何倍もの景気対策が必要になり、また、いつか来た道を辿りかねない。消費税増税は、国民も耐えなければならないが、企業も企業努力で耐えなければ、企業も自立した強さが出来ず、TPP実施に移されれば、即時撤退しなければならなくなります。働くものの所得が厳しくなるように、企業を甘やかしても、国際的に通用しなくなるのです。
最初は「巨額財政赤字を解消するため」だったのが、「社会保障を充実させる」に変わり、増税が決定した途端に社会保障は軒並み引き下げられてしまいました。そして使い道は景気対策と称する公共工事。
「復興増税」でさえ被災地と関係ないことに使われる国だから、当然と言えば当然なのでしょう。
官僚や政治家にも腹は立ちますが、「消費増税は不可欠」と一大キャンペーンをしていた大新聞が、生活必需品の食品などを差し置いて、新聞代の減税を訴える姿に、怒りを通り越して呆れています。
あ～、新聞の軽減税率の話ですね。国民に消費増税を訴えながら自らは、「まけてください」と言っている矛盾ですよね。本当に笑っちゃいます。新聞はこのままだとワシントンポストの二の舞になるので焦っているのではないでしょうか。
孫崎さんのご主張のとおりではないか。法人税減税の正統性がない。外国企業参入の道を広げるのみ。
① 統計を見れば分かることであるが、GDPがそれほどの上下がなく、５００兆円のプラスマイナス２０兆円に推移していますが、法人税は、１９～２０兆円が８兆円に減少しています。一方、国民の税金は、所得税は減っているが、消費税が加算され、２０兆円を維持しています。
② 確かに税率は、他の国に比較すると高い場合もあるが、GDP比で見ると、他の国より低くなり一概に日本の税率が高いといえない。
③ 一番大きな問題は、税金を全く払わない社会的使命が全うできない企業が７０％も存在することです。端的に言えば、退場を余儀なくされている企業に補助金支援を行なって、新しい企業の参入を阻害しています。
④ 消費税増税売り上げ減少に対し何らかの支援を要請している企業５５％、すなわち税金も払わず、税金をむしり取ろうとする悪質性の上に、消費税増税を支持するが６９％、このあくどさには恐れ入るというより、身勝手さにあきれ果ててしまう。
米国と同じ社会体系を目指しているなら当然。欧州の均質な国民国家ではなく米国式の複雑な階層社会を創設すれば社会上層部以外は無力。下に媚びる意味が政府側にまるでない。
アメリカに従属することで安全をという戯言以前にこちらの社会を米国が支配しやすいよう干渉しない理由はない。中南米と同じく従属国内では（自由主義的な）独裁による搾取を米国側が要求するのは自明。秘密保全法なんてバカげた法案、想田監督が指摘したように自分が野党になる可能性を自民党が考慮したら出さないでしょう。
エジプトを見ていると民主主義を殺すことができるのは民衆以外に存在しないと再確認できる。日本の人々は圧制に同意して自由を差し出す。だまされたなど言い訳にもならない。世界中の情報が英語で手に入る現代では特に。
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ある資料によれば欧州の主要国の消費税は、フランス：１９．６％、ドイツ：１９％、イタリア：２０％です。米国の場合、消費税は洲税と市税に分かれており、ニューヨーク市をとれば、商品やサービスにより異なりますが、ほとんどの品目で洲税が４％、市税が４．８７５％で合計８．８７５%です（ただし理髪店、美容院は洲税が０％）。日本が米国と同じ社会大計を目指している、欧州の均質な国民国家でなく、という議論は解りにくい。日本は米国でなく欧州を真似すればよいと思っているのだろうか。少なくとも、消費税に関する限り、欧州を真似よという議論は上記の実体からして、日本国民に受け入れられるだろうか。また、法人税は現状で、米国：３９．１３%、日本：３６．９９%、フランス：３４．４３％、ドイツ：３０．１８％、イギリス：２３．００％で、日本の法人税率は高い方である。よって、孫崎氏、ＹＭＺ氏の議論は理解できない。