• このエントリーをはてなブックマークに追加

m.m.さん のコメント

最初は「巨額財政赤字を解消するため」だったのが、「社会保障を充実させる」に変わり、増税が決定した途端に社会保障は軒並み引き下げられてしまいました。そして使い道は景気対策と称する公共工事。
「復興増税」でさえ被災地と関係ないことに使われる国だから、当然と言えば当然なのでしょう。
官僚や政治家にも腹は立ちますが、「消費増税は不可欠」と一大キャンペーンをしていた大新聞が、生活必需品の食品などを差し置いて、新聞代の減税を訴える姿に、怒りを通り越して呆れています。
No.4
136ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:今の動き 安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた(毎日新聞  09 月 12 日) 一方法人税にh関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが 12 日、わかった」の動きがある( /8/13 2:00 日本経済新聞)。 2:過去の経緯 仮に日本が所得税や法人税収入を1985年水準にすれば19・7兆円の増収になります。 現在の消費税(5%)は10・4兆円ですから、約2倍の増収です。 GDPはこの間1・5倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。 1985年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。 3:問題点 結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。 法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。 消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。