oldjapさん のコメント
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1:今の動き
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた(毎日新聞 09 月 12 日)
一方法人税にh関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが 12 日、わかった」の動きがある( /8/13 2:00 日本経済新聞)。
2:過去の経緯
仮に日本が所得税や法人税収入を1985年水準にすれば19・7兆円の増収になります。
現在の消費税(5%)は10・4兆円ですから、約2倍の増収です。
GDPはこの間1・5倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。
1985年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。
3:問題点
結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば
ある資料によれば欧州の主要国の消費税は、フランス:19.6%、ドイツ:19%、イタリア:20%です。米国の場合、消費税は洲税と市税に分かれており、ニューヨーク市をとれば、商品やサービスにより異なりますが、ほとんどの品目で洲税が4%、市税が4.875%で合計8.875%です(ただし理髪店、美容院は洲税が0%)。日本が米国と同じ社会大計を目指している、欧州の均質な国民国家でなく、という議論は解りにくい。日本は米国でなく欧州を真似すればよいと思っているのだろうか。少なくとも、消費税に関する限り、欧州を真似よという議論は上記の実体からして、日本国民に受け入れられるだろうか。また、法人税は現状で、米国:39.13%、日本:36.99%、フランス:34.43%、ドイツ:30.18%、イギリス:23.00%で、日本の法人税率は高い方である。よって、孫崎氏、YMZ氏の議論は理解できない。
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