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haruoさん のコメント

 まったく孫崎さんのおっしゃるとおりです。昨年の民主党野田政権のときに、消費税増税法案を民主、自民、公明の3党談合で通した時の理由は、①財政危機と②少子高齢化で社会保障費に金がかかるの2点。時の政府は、消費税について、いつもこの理由を持ち出し、マスコミは政府の広報に成り下がり、そのまま報道するだけだから、国民はころっと騙されてしまう。これまでの消費税は、法人税の減税で相殺されているのが実態であるにもかかわらず、マスコミは報道しない。
 来年からの消費税増税決定のときは、景気腰折れ対策として①国土強靱化の公共事業、②復興法人税の前倒し廃止、そして今、③法人税の減税です。マスコミは、消費税増税賛成、新聞代の消費税は文化財として減税を、といってる。
 一番の景気対策は、国民の所得を増やすことです。法人税を減税しても、内部留保になるだけで、賃金は上がらない。財界は、雇用の規制緩和といって、ますます非正規雇用を増やし、安くこき使い、ブラック企業がはびこるだけです。
 こんな嘘つき政府に騙されない日本国民にならなければ。怒ることを忘れてはいけない!
No.1
133ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  消費税を上げる動きは確定している。  そして今、法人税を下げる動きが同時に進行している。  14日付サンケイ新聞は、「菅官房長官 法人税引き下げに強い意欲」と報じた。  まやかしの第一。  日本は財政危機。従って消費税をあげなければならない。  「日本は財政危機」という論をとりあえず受け入れることとしよう。  しかし、税を確保する手段は消費税アップだけではない。法人税で獲得する手段がある。  1988年 法人税19兆円   消費税 ゼロ  2010年 法人税 9兆円   消費税 10兆円   GDP を見てみよう  1988年 名目 GDP380,742.9 (10億円) 実質 402,159.9 (10億円) 2010年 名目 GDP 482,384.4       実質 512,364.6   2010年は1988年に比し約13%伸びているから、税制がそのまま維持さ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。