消費税を上げる動きは確定している。
そして今、法人税を下げる動きが同時に進行している。
１４日付サンケイ新聞は、「菅官房長官 法人税引き下げに強い意欲」と報じた。
まやかしの第一。
日本は財政危機。従って消費税をあげなければならない。
「日本は財政危機」という論をとりあえず受け入れることとしよう。
しかし、税を確保する手段は消費税アップだけではない。法人税で獲得する手段がある。
１９８８年 法人税１９兆円 消費税 ゼロ
２０１０年 法人税 ９兆円 消費税 １０兆円
GDPを見てみよう
１９８８年 名目GDP380,742.9（１０億円） 実質402,159.9（１０億円）
２０１０年 名目GDP 482,384.4 実質 512,364.6
２０１０年は１９８８年に比し約１３％伸びているから、税制がそのまま維持さ
コメント
コメントを書くまったく孫崎さんのおっしゃるとおりです。昨年の民主党野田政権のときに、消費税増税法案を民主、自民、公明の３党談合で通した時の理由は、①財政危機と②少子高齢化で社会保障費に金がかかるの２点。時の政府は、消費税について、いつもこの理由を持ち出し、マスコミは政府の広報に成り下がり、そのまま報道するだけだから、国民はころっと騙されてしまう。これまでの消費税は、法人税の減税で相殺されているのが実態であるにもかかわらず、マスコミは報道しない。
来年からの消費税増税決定のときは、景気腰折れ対策として①国土強靱化の公共事業、②復興法人税の前倒し廃止、そして今、③法人税の減税です。マスコミは、消費税増税賛成、新聞代の消費税は文化財として減税を、といってる。
一番の景気対策は、国民の所得を増やすことです。法人税を減税しても、内部留保になるだけで、賃金は上がらない。財界は、雇用の規制緩和といって、ますます非正規雇用を増やし、安くこき使い、ブラック企業がはびこるだけです。
こんな嘘つき政府に騙されない日本国民にならなければ。怒ることを忘れてはいけない！
そもそも自民党という政党は、国民の生活を良くしようなどと考えておらず、大企業の金儲けと大金持ちの優遇を第一に考えているのです。口には出さなくても自民党の首脳たちは、大金持ちは「良い人」、貧乏人は「怠け者」という先入観念を持っているようです。だから今でも、立候補の際に提出する供託金が、世界の先進国とは比較にならない程の高額なのです。
小沢一郎が党名を「国民の生活が第一」としたのは、自民党とは別の路線だと主張したかったのだと思います。
大企業の経営者でもない人が、自民党の候補に投票するのは間違いなのです。
確かに選挙の時には、「皆さんのため」などときれい事を言いますが、それこそがオレオレ詐欺の元祖とだと思います。
いかにお人好しの日本人と言えども、いい加減で自民党の本性に気付くべきでしょう。
消費税の裏を読むと、大企業に三重の特典を与えている。一つは復興税の廃止、二つ目は法人税の減税、三つめは輸出還付金の拡大である。特に輸出還付金は、大企業に対し数兆円規模での還付があるという。まさに打ち出の小槌である。輸出還付金の対象となる企業を持つ所轄の税務署は、本来なら税収が当然プラスで見込めるはずであるのに還付金のおかげでなんと数千億の赤字を出しているという。こんなバカみたいなことがおこっているのである。輸出品は、消費税分を日本国民からとれないから、その分を国から還付してもらうのだという。それが数兆円にもなるという。消費税率が上がれば輸出還付金も拡大する。恐ろしく企業寄りの税制なのである。経団連も消費税増税に賛成するわけだ。ふざけるな。国民をばかにするのもいいかげんにしろ。国民がバカだからしょうがないか。
消費税増税のため、さまざまな高い代償が必要になったのであろうか。前段としての１００兆円に及ぶ巨大な金融緩和による２％程度の輸入物価を主体とした物価上昇、しかし輸出業者は、８０円から１００円の円安による増益と競争力増加による２％程度の数量増加による利益の増大を得ているようである。
本番では、復興増税前倒し廃止、法人税減税の他、輸出業者には消費税を丸々還元、大企業特に輸出業者に対する優遇策は度を越したものになっている。TPP交渉における米国の要求を受け入れる代わりに、大企業に格別な特別優遇を財務省が認めたあまりにも国民を愚弄した景気対策になっている。安倍政権は、消費税増税に怯える企業に配慮し、米国に配慮した結果、私たち国民は、またまた負の財産を背負わされることになる。一端社会福祉以外に予算化すれば、既成事実化するのが今までの予算であり、あまりにも、国民をなめた仕打ちであり、怒らなければ、さらに追い討ちをかけて来るのであろう。こんなことをしていては、社会福祉のための消費税増税の意味が全くなくなってしまった。消費税を増税すれば、国民も苦しむが、同じ様に企業も苦しまなければならないのに、企業を助けようとする安倍政権の本音が透けて見えます。