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m.m.さん のコメント

民主主義の国でも、外交交渉の駆け引きや、国防のために、自国民にも隠さねばならないことはあり得るだろう。だが、それは限定的に事項で、一時的な秘密でなくてはならないはずだ。そうした秘密の決め方について定めたルールとして「ツワネ原則」がある。審議中の特定秘密保護法案は、ツワネ原則と真っ向から対立する内容である。こんな法律を作るということは、国際社会からの離脱宣言と同じである。安倍政権はこの国だけを、明治時代に逆戻りさせ、日清戦争をやりたいのだろう。
No.1
133ヶ月前
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民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。  今、国際的な2つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。  私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第3者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。 A :ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告(11月11日) (1:内容) 「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。 開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。 本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆している
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。