民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。
今、国際的な２つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。
私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第３者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。
A：ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告（１１月１１日）
（１：内容）
「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。
本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆している
コメント
コメントを書く民主主義の国でも、外交交渉の駆け引きや、国防のために、自国民にも隠さねばならないことはあり得るだろう。だが、それは限定的に事項で、一時的な秘密でなくてはならないはずだ。そうした秘密の決め方について定めたルールとして「ツワネ原則」がある。審議中の特定秘密保護法案は、ツワネ原則と真っ向から対立する内容である。こんな法律を作るということは、国際社会からの離脱宣言と同じである。安倍政権はこの国だけを、明治時代に逆戻りさせ、日清戦争をやりたいのだろう。
「Reporters Without Borders」という組織についての情報（例えば、所在地、構成員、経歴、その組織自体の第三者による評価など）や、「報道の自由インデックス（Press Freedom Index 2013）のランキングの根拠（たとえば評価項目のリストなど）が示されていない状態で、その組織によるランキングを信用することは無意味でしょう。
なんなら、私が勝手にランキングを作って日本をトップにおいたら、あなた方は信用しますか？
人が外国のやり方を批判して喜ぶのは世界中どこでも同じ（唯一の例外は日本人で、自国の政府を罵倒したり揶揄して、自分がいかに公平・公正であるかと得意になり、もしかすると外国人がほめてくれるかと思う日本人が少なくありませんが）。近くでは、中国人や韓国人は一般人だけでなく、政府の幹部や報道官まで似たような行動をしていますので、皆さんもご存じでしょう。外国人がこう言ってますよと、外国人の言葉をコピーして、全く無批判にあたかもそれらの意見が外国人によるという理由だけで公平・公正なものと信じ込んでいるのは、馬鹿げています。