民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。 　今、国際的な２つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。 　私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第３者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。 A ：ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告（１１月１１日） （１：内容） 「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。 開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。 本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆している