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tsutomizuさん のコメント

一連の政治家の言葉、行動を冷静に見ていくと分かってきたことがある。新自由競争主義によって格差拡大を招いた小泉元総理の反原発である。安倍総理が国民の格差拡大による若者の不満をそのまま政権にむけられるのを避けるため、ナショナリズムを喚起し、尖閣領土化で中国との摩擦を拡大しようとしている集団自衛権などには、多分与し得ないので、安倍総理とは違い平和主義者だと、国民に訴えたかったのでしょう。
新自由主義競争主義による格差拡大の政治的失敗を、ナショナリズムをあおり、中国憎しに転嫁しようとしている安倍政権、本末転倒でしょう。細かい点はまだ日本優位であるが、大きな目でみれば、すでに中国に大きく離され始めているからといって、日本政府の責任を中国になすりつけごまかそうとする安倍政権、又、そんな安っぽいやり方に迎合する国民も国民である。
No.4
134ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
   秘密保護法は米国に言われ実施するものであるが、それを口実に公安警察が監視社会を強化しようとしている。  まず、この法律を準備したのはどこか。  外務省でもない。  防衛省でもない。  内閣調査室である。  内閣調査室長は歴代講演警察の人々で固められてきた。  ここが法案を準備したことは、この法律がどのような性格を持つかが推定できる。  現在、安倍政権は、原発であれ、 TPP でれ、増税であれ、国民の世論を顧みることなく進めている。  野党にこれを止める力はない。民主党には前原や、野田など本質自民党と同じ人々が陣取っている。  そうなると、野党の国会での動きは極めて限定されたものになる。  原発の再稼働を止める力は国民の動きである。デモであるとか、さらに阻止実力行使が予測される。その様な際に、テロ的行動予備軍としてデモ参加者などを調べていく。  勿論今日も行っている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。