秘密保護法は米国に言われ実施するものであるが、それを口実に公安警察が監視社会を強化しようとしている。
まず、この法律を準備したのはどこか。
外務省でもない。
防衛省でもない。
内閣調査室である。
内閣調査室長は歴代講演警察の人々で固められてきた。
ここが法案を準備したことは、この法律がどのような性格を持つかが推定できる。
現在、安倍政権は、原発であれ、TPPでれ、増税であれ、国民の世論を顧みることなく進めている。
野党にこれを止める力はない。民主党には前原や、野田など本質自民党と同じ人々が陣取っている。
そうなると、野党の国会での動きは極めて限定されたものになる。
原発の再稼働を止める力は国民の動きである。デモであるとか、さらに阻止実力行使が予測される。その様な際に、テロ的行動予備軍としてデモ参加者などを調べていく。
勿論今日も行っている。
コメント
コメントを書く民主主義社会における国民に与えられた唯一の権利「デモ」を「テロ」と同じという感覚、それが簡単に言葉に出てきているところに、自民党の傲慢さが現れています。私達、６０年代安保世代の人間にとっては考えられないことです。
しかし、ヤフーの「みんなの政治」などをみると、中国に対する非難批判が満ち溢れています。孫崎さんが「留学の進め」を若い人に発信されたことが良くわかります。今、私は愕然としています。戦争のない経済的に恵まれた環境の中で、私達は若い人に対する本当の教育、すなわち知識を超えた生きる知恵を獲得することが重要であるのに、学校で得られる知識教育に偏重しすぎていたのではないかということです。国の方向を決め国民の生活を決める次の総理の呼び込みが高い石破幹事長の発言は大変恐ろしい。彼の特殊な思想であれば助かるのですが、同じ様なかんがえかた、同調する人々が多くなっており、心配していた事態がこんなにも早く出てきてしまった。米国の本流にしたがうのであればまだしも、本流からはずれ、戦争を世界に引き起こそうというジャパンハンドラーの手にゆだねられるしたら、極めて由々しきことです。
> 米側に言われてのことであるが、それを東アジアの緊張を口実にしている。
およそ米国には逆らわない大半の国民。政府／官僚はその属国根性を当て込んで「米国に言われたのでは仕方がない」と思わせて、これ幸い好き放題なのでしょう。
問題は、何故そんな卑しい政府／官僚しか持てないのか？－にあり、結局は国民が（学力偏差値と関係なく）バカだからではないでしょうか。
支配層は国民をバカなままにすべく洗脳に勤しみ、孫崎さんのようなリベラル派はそれを阻止すべく覚醒させようと苦心される。その「綱引き」で後者は連戦連敗の現状と思います。それは、支配層の匙加減一つで「中国憎し！」にも「日中友好！」にもコロコロ変わり得るアホばかり－とも言えましょう。
一連の政治家の言葉、行動を冷静に見ていくと分かってきたことがある。新自由競争主義によって格差拡大を招いた小泉元総理の反原発である。安倍総理が国民の格差拡大による若者の不満をそのまま政権にむけられるのを避けるため、ナショナリズムを喚起し、尖閣領土化で中国との摩擦を拡大しようとしている集団自衛権などには、多分与し得ないので、安倍総理とは違い平和主義者だと、国民に訴えたかったのでしょう。
新自由主義競争主義による格差拡大の政治的失敗を、ナショナリズムをあおり、中国憎しに転嫁しようとしている安倍政権、本末転倒でしょう。細かい点はまだ日本優位であるが、大きな目でみれば、すでに中国に大きく離され始めているからといって、日本政府の責任を中国になすりつけごまかそうとする安倍政権、又、そんな安っぽいやり方に迎合する国民も国民である。
日本の官僚は、米国の意のままというより、自らの利権のために動く非常に単細胞の人達の集団である。道徳観や、哲学など持ち合わせていない。だから売国奴などという観念もない。特定秘密保護法案など普通の感覚なら大変な悪法であると認識しなければならないのに、まったくそうではないのみならず、これまた利権の対象としてしかみていない。特定秘密など、利権以外の何物でもない。日本の官僚や政治家は米国のダブルスタンダ－ド、マッチポンプの手法（イラク戦争、普天間基地問題、オスプレイ、尖閣諸島、中国領空識別圏等ほとんど、中国とは了解済の出きレースである。）に乗っかって、知ってか知らずか、これを利用してまで利権をむさぼるなさけない集団なのである。官僚といえども利権の前には国家国民など眼中にないのである。彼らにとってバカな国民など相手にしたくないのである。一部の善良な官僚もいるが、この偏屈な官僚たちの前には何もできない状況になっているのが現実である。あの現役官僚の若杉列氏も善良な官僚の一人であるが、いずれ追い出されることになる可能性が大である。そうならないことを願っている。この国がこんな状況になったのは、日本の教育機関において、官僚とは国のために何をしなければならないか、どうあるべきかを徹底して教えることがなかったからである。特定秘密など、官房機密費とまったく同じで、権力者の意のままになる無制限の金のなる木である。領収書も何もいらない経費などあっていいわけがないし、特定の秘密を特定の人のみが握り、いいように操作するなど絶対あってはいけない。町内会で会長が領収書もなくいくらでも使える金があったら、大騒ぎになりすぐに町内会は潰れるだろう。国家だって同じである。機密だから領収書もなく使い放題の金があるなど許されるはずがない。機密や特定秘密などといかにもそれらしく法制化して国民の税金をちょろまかしているだけではないか。俺は核を持っていいが、お前は持っていかん。俺は秘密を知っていいが、お前らは知らなくていいなどと不平等極まりないとんちんかんなことがまかりとおるおかしな世界になっている。こんなに国民をコケにしている政権を支持する国民の気が知れない。