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tsutomizuさん のコメント

お話の通り、特定秘密保護法は、集団的自衛行動と結びつき、テロの棄権を回避するといって、言論封鎖がにつながっていくのでしょう。米国など世界各国が容認することは考えられないが、一部の政治家、官僚は自衛隊と一体であり、米国との集団的自衛を名目として、愚かにも核保有を最終的には画策しているとも見られる。
現在の世界、特に米国は、軍費削減が至上命題であり、国民に厭戦気分が漂っている上に、財政的には破綻状態であり、軍産共同体があがいても多国籍企業の力には対抗できない。多国籍企業は、中国の市場に依存しており、中国と敵対行動を米国政府が取ろうとしても、ブレーキをかけるでしょう。一方、中国は、日本など政治的には眼中に無く、経済的権益の相手以上の見方はしていない。また、日本は金融緩和して円安になり、輸出は一定量を確保しているといっても、量的拡大は中国市場を無視しては困難です。すなわち、円安によって、大企業とか外貨投資による利子収益は拡大するが、国民全体の購買力が拡大することは考えられない。このような状況にあって、ただ、中国脅威論を煽り、ナショナリズムを煽り、日本を間違った方向、軍拡の方向を目指すのは、世界の情勢を良く見ていない愚かな孤立した国に導くものでしかありません。
No.1
133ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
まず石破幹事長発言を見てみたい。 「自民党の石破茂幹事長は29日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容」( 11 月 30 日毎日新聞)  この発言を秘密保護法との関係でみると極めて危険な状況にあることが解る。  秘密保護法は別表において何が秘密であるかを別表で定義している。 ・防衛、外交、特定有害活動、テロリズム・  これらの範疇が、特定秘密の保護、提供、等の項目に適用される。  別表テロリズムの記述を見てみよう。  四 テロリズムの防止に関する事項  イ テロリズムによる被害
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。