tsutomizuさん のコメント
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TPP 参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。
その中で最も懸念されるのは医療関係だ。
ISD 条項(投資家対国家の紛争解決)は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。
結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。
米国社会を見てみよう。
12月9日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の30%を治療断念( Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment )」とのタイトルで世論調査を発表した。
1:過去12か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
孫崎さんご指摘どおり、TPPの本質は、社会的共同負担を減らして自己負担を増やしていこうということであり、日本的互助社会を進化させたヨーロッパ型共生社会のあり方とは、全く方向が逆方向を志向するのです。多くの日本人は、TPPといったって、日本の政府は今まで裏切ったことはないから、私達の生活を圧迫するようなことをするわけがないと、能天気に楽観しているのでしょう。いくら話しても理解しようとしない国民が奈落のどん底に落ち込んで嘆くことになりかねません。
金融緩和によるお金は、先進国だけでなく、後進国も投資することなく、米国債など安全な債券を購入しており、リスク投資が萎縮しているようである。また、金融緩和によって、円安で、退場すべき巨大大企業が復活し、日本に明るさが見えてきたように錯覚するが、ハイパーインフレは進行しており(輸入物価の上昇、公的利用料の負担アップ)、さらに消費税の増税が降りかかってきます。当然金利を上げるべきなのに、金融抑制で金利を抑えた状態を続けるならば、どこかの時点で大きなインフレになっていくことは予想できます。
今受けている医療がTPPによって自己負担化し、巨大企業存続のための金融緩和の代償が大きなインフレとなって降りかかると、今、金融資産があるから大丈夫と考えている人たちが、一気に貧困層に落ちていきかねない。「自分は大丈夫、他人事」と考え安心していたら、何のことはない、いつの間にか自分に降りかかっているということにならないようにしたいものです。「馬鹿は死ななければ分からない」になりたくないものです。
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