amemamesoraさん のコメント
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TPP 参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。
その中で最も懸念されるのは医療関係だ。
ISD 条項（投資家対国家の紛争解決）は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。
結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。
米国社会を見てみよう。
１２月９日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の３０％を治療断念（ Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment ）」とのタイトルで世論調査を発表した。
１：過去１２か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
友人のジーンは街の中で倒れました。１５年くらい前のことです。救急車で病院へ運ばれて心臓の手当を受けました。当日入院するように医師から勧められました。彼女は保険に入っていなくて、お金がないのでその旨医師に伝えました。すると病院は彼女の帰宅を許しました。
１回の応急手当の実費を要求され、救急車料金を\60,000要求されました。米国の医療の実態は怖ろしいものです。
このような事情を知っている人は保険をかけて、米国へ行きます。
若い人たちが上記のことを知らないで、米国へ観光旅行にいくのは私にとって驚きです
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