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NakaBBさん のコメント

>>1
基本的に同意ですが、金融緩和は金融機関が保有する国債を日銀が買って、その金でまた国債を買っていると聞いたことがあります。もちろん米国債も含まれているでしょうがメインは日銀による国債の買い支えです。だぶついた金が市場に出回らないというのは多分そうなのだと思います。円安も、アベノミクス効果と断定するのは難しいらしく、ドルやユーロに起因する部分も大きいようです。

経済はよくわからないのですが、ハイパーインフレも心配ですし、基軸通貨の方だっていつまでもつのかわかりません。ただ僕は思うのですが、たとえ世界の経済に大混乱が起こっても、世界の何かが失われる訳ではありません。一時的にモノの交換ができなくなっても、誰か賢い人が出てきてくれて今までの通貨をすべて廃止して世界の流通をもっと公平でスムーズなものに作り替えてくれるなら、きっとそっちの方がいいんじゃないかとさえ思います。どうせ現在の経済のシステムなんてインチキです。タックスヘイブンには多分計り知れないマネーが埋まっています。そんな金全部無価値にして一から始めたらどうかって思います。あるいはエンデがいうように、小さな共同体の地域通貨からはじめるというのはどうでしょうね。
No.4
132ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
    TPP 参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。  その中で最も懸念されるのは医療関係だ。 ISD 条項(投資家対国家の紛争解決)は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。 結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。 米国社会を見てみよう。 12月9日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の30%を治療断念( Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment )」とのタイトルで世論調査を発表した。 1:過去12か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。