海外メディアは日本の秘密保護法に対して警戒感を持ってきている。 その最も代表的なものに次がある。 （１）１１月１１日ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長が「特定秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」との声明を出した。 （２）国際ペンクラブは１１月２０日、「市民の表現の自由を弱体化させる」　として反対する声明を発表した。国際ペンが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて。 これに加え、２０１３年１２月１６日ニューヨーク・タイムズ紙は社説で「日本の危険な時代錯誤ぶり（ Japan's "Dangerous Anachronism ）」を掲載した。サイト「 Peace Philosophy Centre 」がその和訳を掲載している。米国のリベラル層が如何に現在の動きを警戒しているかを示す貴重な論評である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊