日本の多くの人々は、普天間米軍基地の「最低でも県外」（実際には国内での受け入れは困難なので、実質国外移転を意味する）は日米関係を損なうので、実施できないと思っている。 したがって、沖縄には申し訳ないが、もし普天間米軍基地の移転は沖縄内で、つまり辺野古移転しかないと思っている。 この考えに基づき、安倍政権は沖縄の自民党議員に圧力をかけ、沖縄知事に圧力をかけ、辺野古移転を認めさせた。金で強引に認めさせた。 そうでなければ、普天間にとどまるしか方がないとの論を展開した。 この考えは本当に他に選択肢がないのであろうか。 実は、全く違う選択肢を示してくれるのが、ドイツと米国の（米軍）地位協定ボン補足協定１９９３年改定にある。 本間浩著「ドイツ駐留 NATO 軍地位補足協定に関する若干の考察　――在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして――」（外国の立法 221 （ 2004.8) がある