先ず考えて欲しい。 自民党は２０１２年の衆議院選挙で、原子力発電所に対してどのような選挙公約をして、選挙に勝利したか。 「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立を目指します。」 　では今の動きはどうか。 　勿論経済産業省も推進の動きを強めている。 　「経済産業省は１２月１３日、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギー基本計画案をまとめた。原発を“基盤となる重要なベース電源”と位置づけた。原発の新増設は明記しなかったが、“必要とされる規模を確保”と盛り込み、将来の新増設に含みを持たせた。」 そして電力会社は、「東電再建計画 : １６年度めど柏崎刈羽全７基を再稼働」という動きがある。 「東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合　特別事業計画（再建計画）を決めた。２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の