安倍晋三首相は２２日夕ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した（共同など）。 どの様にして法人税を下げることが出来るか。①支出を減らす、②別の財源を探す。 今の安倍政権の放漫財政を見れば、支出を削減することはない。 では別の財源はどこか。消費税しかない。 安倍政権にとって、法人税引き下げの約束は消費税アップと同意語である。 このことは歴史的にもそうである。 　日本での所得税と法人税収入は１９８５年の収入よりから１９・７兆円減少している。他方消費税は１０・４兆円である。現在消費税が５％であることを考えれば、 所得税と法人税収入を１９８５年の水準に戻せば消費税１０％分はゆうにでるのである。 　安倍首相は１９日放送のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再引き上げについて「今年中に決