米国を含む国際社会が紛争の存在を認識してるにも関わらず、日中国交回復時の尖閣問題の棚上げ合意（暫定的政治決着）等の歴史を無視し、右翼勢力に媚びる稚拙な政治思想に支配された現政権の一存で一方的主張のみで「学習指導要領の解説書」を改訂し将来を担う若い日本人を教育する事は外交上極めて問題で国際的も孤立を招く。戦後ポツダム宣言を受諾し、このポツダム宣言では領土問題の項目がある事など客観的事実を教え相手国の主張を併記する等が重要で、ドイツの戦後処理等も学ばせるべき。いくら安倍さんが「対話のドアはいつもオープン」などとほざいても、「領土問題は存在しない」では対話に応じないだろう。中国の脅威を騒ぎ立て防衛力や沖等の基地強化等を進めたいのだろうが、そもそも中国は⒙世紀後半に奪われた（と主張している）島を返せと言っているだけで、日本を侵略しよう等と考えている訳でもない。むしろ戦後処理を巡る国際秩序等の歴史認識を持出されて（長年北方領土問題の存在を否定していた）ロシアと連携される始末である。
それにしても不思議なのは国会論戦等で孫崎さんの様な合理的な主張をする議員や政党が皆無に見える事である（少数野党の社民党位？）、自民公明のリベラル派も殆ど発言しない。責任野党とは現政権に媚びる事では無いはず、国際的視野を持った政治家の役割は大きいと思う。「政府が右と言う事を左と言うわけにはいかない」などとほざくNHKの会長も大問題である。