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tsutomizuさん のコメント

多くのネットなどを見ると、異常な情況を指摘できる。我々世代の倫理観、人とのかかわり方から大きく異なった世代のコメントが多く見られるようなった。物の見方の特質は、次のようなことが指摘できる。
①経済的など社会的弱者に部類人が多いのではないか。
②男性が女性に暴力を振るう、親が子供に暴力を振るう、先生が生徒に暴力を振るう、上司が部下に暴力を振るったり、言葉でののしったりする。権力者とも思えない人間が、自分より弱いものに暴力をふるって、優越感を味わいたい、そうしなければこの世の中を生きていけない心の弱い人が多くなっているといえる。
③物の見方が、常に二面的である。一方に現実的な虐げられた自分が居り、他方に理想的な自分の姿がある。したがって、二重人格者的であり、精神分裂的言動行動が垣間見られることになる。
④対人関係が希薄になり、ネットとかゲームとかメールなど無気質的な物を相手にすることが多くなり、他人に対する愛する心、理解する思いやりがかけていくのではないか。死んでもすぐ生き返ると思っているのではないか。
⑤体制に問題があり、体制に抗議する方向に向かわなければならないのに、ナショナリズムの高揚に過ぎない中国と韓国に対する敵対に逃げ道つくり、体制批判する人を愛国的でないなどと言って、批判することによって体制側に身を寄せるのである。
*このようなアブノーマルな生き方が社会を支える力になると、社会が崩壊してしまう。為政者、政府は、現実を直視し、社会的弱者を生まないよう共生社会を目指すべきでしょう。大企業中心から決別すべきなのです。現実を見れば、貿易は赤字です。20%以上円安になっても輸出がふえないのです。原発が止まっているので燃料費が増え輸入が増えているという人がいますが、実態数字を見ていないのです。数量は増えず、円安も加わり価格が上がっているから燃料代が上がっているのです。したがって、自然エネルギーに活路を見出すのが、正しい政策なのです。

No.7
129ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  次は尖閣諸島に関してある新聞社が1979年5月31日に書いた社説の抜粋である。どこの新聞社の社説か、 ******************************* ・尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。 ・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。 尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。 *******************************  これは読売新聞社の社説である。今日、読売
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。