• このエントリーをはてなブックマークに追加

tsutomizuさん のコメント

長島氏の反論の要点をまとめてみました。
①国際情勢の違いを無視してはダメ
②どこの新聞の社説でしょうか
③領海法を破り、2000年代に中国公船でもって、頻繁に領海侵犯を繰り返した。

領土問題は国家の基盤でありないがしろに出来ない問題であるがゆえに、日中両国による約束事は、国際情勢の違いによって一方的に破棄してよいというものではない。「長島氏の国際情勢の違い」は、多分、中国の経済的軍事的能力が大きく日本を越えようとしており、今後尖閣の条約を中国によって破棄されかねないという恐れがあるからなのでしょう。
「何処の社説」などと、勉強不足もはなはだしく、問いかける前に自分で調べることもせず、恥ずかしいことと思わない神経を疑ってしまいます。領海、領土をめぐってはの紛争は、何処でも、いつでも起きることなのです。そのような小さい衝突を避けるべく、各国に大使館を置いているのではないか。粘り強く相手と交渉を続けるべきであり、一方的に今までの約束事を破棄するのは、信頼関係が失われるとともに、戦争に巻き込まれない紛争が絶えないことになります。戦争などは起きずとも、経済的損失は計り知れない。中国という市場から締め出されることはなくとも、貿易立国を標榜するなら、小競り合いにとどめておけば良いのに、あの小さな尖閣問題で強大な経済拡大が期待できないとしたら、後世において、愚かな政治的行為と指摘されることになるのでしょう。
No.2
129ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
      twitter 上、長島昭久議員との応酬があったので記録に残しておきたい。  出発は私のニコニコ・ブログである。 ―――――――――――――――――――――――――――  どこの新聞社の社説でしょう [ 尖閣諸島問題は慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない」 次は尖閣諸島に関してある新聞社が1979年5月31日に書いた社説の抜粋である。どこの新聞社の社説か、 ******************************* ・尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。 ・それは共同声明や条約上の文書にはなってい
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。