早い物でイラク戦争からもう10年たったんですね。
世界銀行の発表によると２013-2014のGDPの成長率世界一はイラクなのだそうです。
イラクの戦後復興事業は資本家に多くの富をもたらした新自由主義の成功例なのだと聞きます。
「独裁からの解放。」「民主国家の樹立」「自由経済による成長」のスローガンによる
関税撤廃、民営化、労働規制の緩和、医療、教育、福祉等の社会保障の削減が急速に行われました。
関税撤廃によって戦争によって生産が停止していたイラクの国内産業は安い外国製品流入によって壊滅的打撃を受け、
公営企業の民営化によって産業の主体になる企業群が外資に売却されました。
資本の自由化によって多国籍企業はイラクで規制なく企業活動を展開できるようになり、更に税制改革によってイラクへの納税義務も無くなったそうです。（イラクの会社を勝手に接収してやりたいほうだいですね。）
もちろん石油もです、イラクは石油の埋蔵量世界第２位なのだそうですが利権は外資にわたりました。
新石油法によって石油で得られる利益は戦争によって破壊されたインフラや公共設備の復旧に優先的に使われる為、これまた工事を受注した欧米のゼネコンが巨大な利益を得ました。
2013年イラクでは高級車ポのルシェが飛ぶように売れているそうです。
しかし一方、世界銀行によりますと失業率は５０％です。
国民経済は破壊され一般国民は貧困にあえいでいます。
高遠さんというイラクで支援活動をしているNPOの方が、
　10年前イラク戦争のときファルージャの病院のERに居た時、反米デモに参加して米兵に撃たれた男性が運び込まれてきて、周りの人が
　「これがアメリカの言う民主主義というものなのか。」と叫ぶのを聞いた。
　2013年たまたま同じ病院で今度は反政府デモに参加して政府軍に撃たれた男性が運び込まれてきて、やっぱり周りの人が
　「これがアメリカの言う民主主義というものなのか。」と叫ぶのを聞いたそうです。
以前は社会資本にも使われた石油の利益が今はイラン国民に使われないことや50％を超える失業率、
アメリカの傀儡政権が早々に成立させた「テロ対策法」によって反政府デモはテロとみなされているようです。
貧しい（貧しくされた？）一般国民は政府にとってはテロリストと同じ扱いをするということです。
　イラン戦争が合衆国のGDPを3,3％も押し上げたそうですが、アメリカ国民が10年で支払った税金は2兆3千億ドルにもなるそうです。
　合衆国では国防費が国家予算の45％にも達し国民の社会保障がどんどん切り詰められてしまいました。
イラク国民はともかく、合衆国国民も不幸にしたのが大義なく始められたイラク戦争だと思います。
　創価学会の方々は１％の方の代弁者として秘密保護法や集団的自衛権を支持しているのでしょうか？