今、日本国内で河野談話の見直しの動きが急である。 　産経新聞は次のように報じている。 「慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。」 　更に政府・国会の動きについては次のものがある。 「菅義偉官房長官は 28 日の記者会見で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた 1993 年の河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを表明した。」 　今、従軍慰安婦問題を巡っては、軍、政府の関与が一番大きい問題となって いる。 　しかし、国際的に問題になっているのは、強制の有無よりも慰安婦制度その ものである。 　 2 月 12 日ワシントン・ポスト紙社説は『日本の歴史修正は首相の説明を要する（ Japan’s historical revision deserve