今、日本国内で河野談話の見直しの動きが急である。

 産経新聞は次のように報じている。

「慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまった。」

 更に政府・国会の動きについては次のものがある。

「菅義偉官房長官は28日の記者会見で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを表明した。」

 今、従軍慰安婦問題を巡っては、軍、政府の関与が一番大きい問題となっている。

 しかし、国際的に問題になっているのは、強制の有無よりも慰安婦制度その

ものである。

 212日ワシントン・ポスト紙社説は『日本の歴史修正は首相の説明を要する(Japan’s historical revision deserve