過去 2 年ばかりの間に重要な選挙は３つあった。 2012 年の衆議院選挙、 2013 年の参議院選挙、そして今年の東京都知事選挙である。 いずれも大手マスコミは、選挙の争点を景気、経済成長にするように誘導した。 公共投資の推移をみると平成 25 年 1 月、つまり民主党政権の延長では前年比マイナス５から１０％の間である。財務省の財政緊縮路線にのった。 これが同年 4 月 5 月には前年比５０％程度の増である。経済が成長して当然であった。 しかし、実態は宣伝されるように動かなかった。 2013 年 5 月 23 日野村証券は『日本経済：景気回復の道筋がより明確に』の標題の下に、２０１３年度の経済成長を 2.5% と予測した。 ２０１３年 7 月 9 日朝日新聞は「日本だけ２％成長に上方修正　ＩＭＦ経済見通し」の標題の下で、「ＩＭＦは最新の世界経済見通しを発表した。 しかし、バラ色の数字は変わった。 3 月 11 日朝日新聞は「アベノミクス