過去2年ばかりの間に重要な選挙は３つあった。
2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙、そして今年の東京都知事選挙である。
いずれも大手マスコミは、選挙の争点を景気、経済成長にするように誘導した。
公共投資の推移をみると平成25年1月、つまり民主党政権の延長では前年比マイナス５から１０％の間である。財務省の財政緊縮路線にのった。
これが同年4月5月には前年比５０％程度の増である。経済が成長して当然であった。
しかし、実態は宣伝されるように動かなかった。
2013年5月23日野村証券は『日本経済：景気回復の道筋がより明確に』の標題の下に、２０１３年度の経済成長を2.5%と予測した。
２０１３年7月9日朝日新聞は「日本だけ２％成長に上方修正 ＩＭＦ経済見通し」の標題の下で、「ＩＭＦは最新の世界経済見通しを発表した。
しかし、バラ色の数字は変わった。
3月11日朝日新聞は「アベノミクス
コメント
コメントを書く予測していたことであるが、恐ろしい事実を確認した。何故、孫崎さん、あれほど脱原発に執念を燃やし続けておられたのにご投稿されないのでしょうか。。
３月８日にドイツ国営テレビＺＤＦ放送の「フクシマの嘘」です。
>>1
えっ本気ですか？冗談でしょ？
変なタイトルですね。アベノミクスは偽物で、本物はなんですか？僕も本物っぽい感覚はありますが、まだその程度です。安倍政権の支持率はまだ５割を切っていませんし、ここで崩壊しても代替の本物の形が明確でありません。でも感触は確かにあります。悪い感じはしません。敢えて批判の投稿をしないのは、本物を待っているのでは？受け皿がなければ批判しても意味ないですしね。現実は少しづつ改善していきましょう。継続は力なりですね。
不正投票気にはなりますが、孫崎さんのような立場の方は軽々しく口にしない方がいいと思います。そういうことを専門にやる人もいるので。ただ中身がどうなっているのか気になりますね。
>>2
何を言っているのか良くわかりませんが、検索して日本でも見られます。
日本ではマスコミが報道しなくても世界は真実を報道するということです。
適当なコメントは、害悪です。良く見てから話をしてください。
日経が御用学者と書いてたんですかね？
その日経自身が御用学者の記事を掲載したり、自分らでアベノミクスと消費増税は絶対にうまく行くといったような記事を書いてたりしてた訳ですが、自分らの責任は棚に上げて何言ってるんだろう？と思ってしまいました。
日銀の行っていることが良くわからないし、可哀相な気がします。経済成長と一体で金融政策を実施していかなくては、金利アップなしの物価上昇は難しいと思うのですが、政府は日銀だけに責任をかぶせて逃げる方法考えているように見えてならない。
外需の輸出に過大に期待するのを止めて、内需を拡大することが大切なのに、政府が逆方向に逆方向にしか政策展開をしないから、日銀の金融緩和は、政府が言うから行なっているだけで、全く意味のない政策で、金融市場で働く人たちとか投資家に仕事を提供しているに過ぎなくなっている。政府は、右翼ゴッコは止めて、経済の活性化に全精力を費やすべきではないか。
>>3
すみません。害悪にならないように気をつけます。Youtube見ましたが、ポイントがわかりにくいというか、特に新しい情報はなかった気がします。考えられるポイントを列挙します。
１）安全といっているが案外もろい。
２）目的のために嘘をついている。
３）誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。
４）一緒に未来の政策をつくっていくことができるように。
暗い方に考えてもいいことないので、楽しく生きましょう。どうせ人の一生なんて宇宙の歴史から見ればゴミのようなものです。うまくいけば輝けるかもしれませんよ。
アベノミクスとやらの途中経過が出てきているようですね。
TVを見るとデパートとかで景気の用買い物をしている風景が良く映し出されています。
我が家の実感とは程遠いので、我が家だけかと思い調べ物をしてみました。
安倍政権下での此の1年のサラリーマン世帯の収入、（総務省「家計調査」2013年11月）
収入は前年比0.8％増、可処分所得は0.5％増
でも、消費者物価が上がっているため、実質前年比1,1％減、可処分所得1,4％減です。
ちなみに前年比マイナスは13年8月から4カ月連続となります。
雇用面では（総務省「労働力調査」2013年７～９月期）で、正社員前年同期比で約30万人の減少、非正規社員80万人の増加。非正規雇用が37％に達したそうです。若い人が結婚して将来設計するのに大変な世の中ですね。
（まだ第3の矢の放たれる前にもう既に雇用の劣化が起こっていたんですね。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す。」とおっしゃっていたので、第3の矢とやらが放たれた暁には恐ろしい世の中になりそうです。）
マスコミ誘導で世間に景気が良くなったという雰囲気はあった様な気がしますけれど実際は庶民にとっては住み難い世の中になったのではないでしょうか。
結局私の様な庶民には全く良い状態にはなっていなかった此の1年だったと言えると思います。
ちなみに、株価が上がると政権が維持できるそうです。企業にとっても株価が上がるとそれだけで、評価額が上がったことにより企業利益が生まれるので、本業がマイナスでもなんと黒字になってしまう。設備投資して本業に精を出すより株価さえ上がれば会社が黒字になるため、経団連のお歴々はジャブジャブお金を刷って金融市場に流し込む事を政治に求めるそうです。会社の業績が悪いと責任問題ですものね。
東京証券市場の6割が外国人投資家と言われていますから、（15兆円ほど外国人投資家の買い越しだそうです。売られた時が暴落する時なのでしょうね。）外国人投資家の投資意欲を掻き立てるために、いわゆる第3の矢があるのであって、決して国民の幸せの為にあるのではないってことは間違いなさそうです。
米ＦＲＢも、金融財閥｛マフィア｝他マスコミ・メディア等々が株を持っているから、財閥の言うがまま状態。この属国・日本の日銀も、銀行が株を持っている。そして信用創造をし、預金を増やすシステムです。そして、日銀そのものが特定の会社の株を買っている。米・欧の中央銀行しかり。マネーは踊るから、流れる。これでは解り辛くてかなわん。政治も経済も、そして、民主主義といったウソも、Ｙou Ｔubeで暴露されている。細川元総理がナゼマスコミ・メディアにあれ程出演しても、宇都宮さんに負けたのか？これは、細川氏が「市場原理主義者」だった事をこのツールで国民が知ったからです。自由と言う名の、ミルトン・フリードマン。ノーベル賞なんぞ信用しては駄目ですね。生産資本主義に戻すことが肝要です。金融資本主義となると、余程の専門家の著書を読まなければならなくなる。ヤレヤレ・・・！速く破綻して下さいよ・・米・欧は。量的緩和・ＱＥ３まではバーナンキ。イエレンだったかはＱＥ４．これが、５・６・７永遠に続く訳がない事だけは、納得できますネ。細かいことは抜き。恐らく、遅くても来年、２０１５年、まず欧州が経済破綻をします。連鎖して米国が破綻します。極単純に、金融資本主義は終焉します。中国・ロシアは独立国家です。ユーラシアの時代は、すぐソコまで来てます。希望を持ちましょう。その時「売国者の正体」が暴かれます。必ず・・。信じて待つ。人間の尊厳 を知っている政治家が現れます。政治屋の終焉は、みんなの党の「お金」の話からバレバレ。マスゾウ氏も危うい。これも、ＩＷＪ岩上チャンネルのお陰ですね・・・！ねばり・ネバリ・ねばる・・。徹底的にネバル。がしかし、品性を無くさぬ様・・くれぐれも・・。