ちょこ太郎さん のコメント
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過去 2 年ばかりの間に重要な選挙は3つあった。
2012 年の衆議院選挙、 2013 年の参議院選挙、そして今年の東京都知事選挙である。
いずれも大手マスコミは、選挙の争点を景気、経済成長にするように誘導した。
公共投資の推移をみると平成 25 年 1 月、つまり民主党政権の延長では前年比マイナス5から10%の間である。財務省の財政緊縮路線にのった。
これが同年 4 月 5 月には前年比50%程度の増である。経済が成長して当然であった。
しかし、実態は宣伝されるように動かなかった。
2013 年 5 月 23 日野村証券は『日本経済:景気回復の道筋がより明確に』の標題の下に、2013年度の経済成長を 2.5% と予測した。
2013年 7 月 9 日朝日新聞は「日本だけ2%成長に上方修正 IMF経済見通し」の標題の下で、「IMFは最新の世界経済見通しを発表した。
しかし、バラ色の数字は変わった。
3 月 11 日朝日新聞は「アベノミクス
TVを見るとデパートとかで景気の用買い物をしている風景が良く映し出されています。
我が家の実感とは程遠いので、我が家だけかと思い調べ物をしてみました。
安倍政権下での此の1年のサラリーマン世帯の収入、(総務省「家計調査」2013年11月)
収入は前年比0.8%増、可処分所得は0.5%増
でも、消費者物価が上がっているため、実質前年比1,1%減、可処分所得1,4%減です。
ちなみに前年比マイナスは13年8月から4カ月連続となります。
雇用面では(総務省「労働力調査」2013年7~9月期)で、正社員前年同期比で約30万人の減少、非正規社員80万人の増加。非正規雇用が37%に達したそうです。若い人が結婚して将来設計するのに大変な世の中ですね。
(まだ第3の矢の放たれる前にもう既に雇用の劣化が起こっていたんですね。安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す。」とおっしゃっていたので、第3の矢とやらが放たれた暁には恐ろしい世の中になりそうです。)
マスコミ誘導で世間に景気が良くなったという雰囲気はあった様な気がしますけれど実際は庶民にとっては住み難い世の中になったのではないでしょうか。
結局私の様な庶民には全く良い状態にはなっていなかった此の1年だったと言えると思います。
ちなみに、株価が上がると政権が維持できるそうです。企業にとっても株価が上がるとそれだけで、評価額が上がったことにより企業利益が生まれるので、本業がマイナスでもなんと黒字になってしまう。設備投資して本業に精を出すより株価さえ上がれば会社が黒字になるため、経団連のお歴々はジャブジャブお金を刷って金融市場に流し込む事を政治に求めるそうです。会社の業績が悪いと責任問題ですものね。
東京証券市場の6割が外国人投資家と言われていますから、(15兆円ほど外国人投資家の買い越しだそうです。売られた時が暴落する時なのでしょうね。)外国人投資家の投資意欲を掻き立てるために、いわゆる第3の矢があるのであって、決して国民の幸せの為にあるのではないってことは間違いなさそうです。
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