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　・論理のすり替え
　　①　国連憲章の集団的自衛権　を持ち出して、改憲し、
　　実際には
　　③　最近の米国（＝安倍）の　集団的自衛権　
　　を　実行する。

２、尚、日本が攻撃された場合
　米軍と自衛隊の共同戦闘行為は、現行安保条約下で可能。
　米国（＝安倍の）集団的自衛権の立法化は不要


３、さらに、 日本が、
　米国（＝安倍の）集団的自衛権を認め、（米国の指揮下で）世界中で自衛隊が戦争をする事で、
日本国民が覚悟すべきこと。

・　自衛隊員の大量戦死・負傷
・　相手国・組織からの、報復攻撃
　　　ミサイルでの　日本本土攻撃　　　
　　　海上　日本籍船への攻撃　　例　タンカー　商船　等　　
　　　日本本土での、テロ。　例　アメリカ同時多発テロ事件（９・11テロ）、ロンドン同時爆破事件
　　　在外邦人　（現地駐在ビジネスマン　政府要員　観光客も含む）　への　テロ・誘拐。
　
外務省　安倍首相　石破幹事長　自民党・公明党　財界に、その覚悟あリや。

一般国民は、何も知らされていない。覚悟もない。


４、集団的自衛権をやるなら、
　最低限　上記内容を国民に明示し
　正式に　憲法改悪手続き（国会２／３　国民１/２）を、とるべき。

集団的自衛権には、それだけの、重みがある。

以上、孫崎さんの主張の受け売り。