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younghopeさん のコメント

原発存続の可否を検討するに耐えうる一つの論文がある。2013年1月9日付け公益社団法人日本経済研究センターの「震災を超えて、原発存続の条件を考える」である。あらゆる側面から分析しているが、存続する条件はかなり厳しくなっている。どちらを選択するかは、国民の選択に委ねるべきであり、少なくとも、今回の自己責任を免れない政府、官僚、電力業界、マスコミが自己主張する資格はないといえる。先ず原発収束、国民に安心を与えてから発言すべきであり、存続問題については、「まな板の鯉」であるべきです。孫崎さんご指摘どおり、読売は事故の責任の一翼を担っていながら、規制委員会の手足を縛りかねない発言をするのは、無責任極まりないといえます。
当然の事ながら、存続を決める権限を持っているのは甚大な被害を受けた国民一人一人であり、本来は国民投票によって決めていくのが、民主主義国の本来あるべき選択です。
No.2
130ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
臆面もなく、「“川内”優先審査 原発を再活用する第一歩に」という標題をつけた。 「電気料金が上がった。再値上げを検討中の電力会社もある。産業や国民生活への影響が深刻であることを軽視すべきではない」、、しかし、今福島原発事故の処理に一体いくらのお金を国民の負担で払っているか。おれは本来原発の電気代に組み込まれるべきもので、その際は途方もなく高額になる。経済面で原発国とは決して約区はない。 凄い文がある。 「懸念されるのは、規制委が、審査書案の段階で意見公募や公聴会の実施を予定していることだ。」 国民の意見など聞くなと言っている。 「そもそも、自らが科学的観点からまとめた審査書案に、改めて外部の意見を求めるのは、規制委の信頼を損なうものだ」と、密室で決めたらそれを実施しろと言う。批判にさらすなと言う。 「膨大な意見への対応に相応の人員を割くことになり、肝心の川内原発
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。