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跳舞草さん のコメント

領土問題はその地の大多数の住民自身の意志を第一に尊重すべきです。欧米の支援するデモでキエフ新政権は成立したが、安倍政権は1000億円もそこに援助するそうですが、どこにそんな大金があるのでしょうか。4月から消費税も上がるのに。多くのアメリカの世論がそうであるように、「日本はウクライナ情勢深く関与すべきでない」と私は考えます。
No.1
129ヶ月前
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 アメリカの世論はクリミア問題、ウクライナ問題にどう対処しようとしているのか。 3月11日 PEW 研究所は世論調査を発表した。 1:米国の姿勢  あまりウクライナ情勢に深く関与すべきではないー56%  ロシアの行動に断固とした行動をとるべし   -29%  解らない                  -15% 2「断固とした行動をとるべし」とした人の選択内訳  軍事行動をかんがえるべし         ― 8%  経済的、政治的選択だけをかんがえるべし   ー19%  解らない                  -2%  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。