米国国民はウクライナへの介入を望んではいない-世論調査

　アメリカの世論はクリミア問題、ウクライナ問題にどう対処しようとしているのか。

３月１１日PEW研究所は世論調査を発表した。

１：米国の姿勢

　あまりウクライナ情勢に深く関与すべきではないー５６％

　ロシアの行動に断固とした行動をとるべし　　　－２９％

　解らない　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５％

２「断固とした行動をとるべし」とした人の選択内訳

　軍事行動をかんがえるべし　　　　　　　　　―　８％

　経済的、政治的選択だけをかんがえるべし　　　ー１９％

　解らない　　　　　　　　　　　　　　　　　　－２％

 

[跳舞草（ID：33816504）]

領土問題はその地の大多数の住民自身の意志を第一に尊重すべきです。欧米の支援するデモでキエフ新政権は成立したが、安倍政権は１０００億円もそこに援助するそうですが、どこにそんな大金があるのでしょうか。４月から消費税も上がるのに。多くのアメリカの世論がそうであるように、「日本はウクライナ情勢深く関与すべきでない」と私は考えます。

[younghope（ID：18367902）]

オバマはじめG7の首脳より、米国民のほうが冷静賢明なのでしょうか。
ロシアを除いたG7の経済力は以前から見ればかなり世界的な力の割合が低下し、現在の勢いでは、G20のほうが勢いがあるし、将来的にも大きな可能性を秘めているといえる。
EUの内部でもイギリスとドイツ、フランスでは許容出来る制裁の程度にかなり開きがあるようであり、G7がどこまでまとまっていけるか、まったく見通しが立たない。
オバマ大統領は、選挙があるとはいえ、米国民の冷めた見方は、プラスになるとも思えない。それよりも大切なことは、どのようにしてロシアとの外交関係を展開し、正常に戻そうとしているのであろうか。また、冷戦を引き起こそうというのであれば、歴史の歯車を逆回転させることに他ならない。
中国は、自国の問題もあり、現在は静観しているようであるが、どこかの時点で、和解仲裁役を務めざるを得なくなってくると同時に、実質的地位を固めることになるのでしょう。オバマ大統領に大きな戦略があるのかもしれないが、大きな期待は望み薄であり、米国の大きな国家的失政につながるのかもしれない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

やはりそうですか。米政府とそれに寄り添った米マスコミのプロパガンダに騙されない米国民が沢山いるということですね。CNNの放送をずっと聞いているのですが、ウクライナ関係の報道は酷い内容でした。

もっとも私はたまたま去年８月に発見した櫻井ジャーナルで米国、イスラエル、サウジアラビアのテロ扇動活動を追っかけてきていましたので、日本、米国のマスコミの欺瞞性を容易に見抜くことが出来ました。米国にも私みたいな人間がいるのだなと心強く感じています。私のワイフは朝日の報道しか信用しないので、ウクライナ問題をどう理解するかでは平行線をたどっています。

[なし（ID：21835634）]

冷静な判断のできるひとならだれだって、クリミアの世論があれだけ
ウクライナからの独立、ロシアへの編入を熱望しているのなら、しかた
ないじゃないの、となるはずなのですがマスコミはそうじゃありません。
ウクライナ憲法だの国際法だのをもちだしてのロシア罵倒一色。

そのくせ火炎瓶や自動小銃による民選大統領からの政権奪取は憲法や
国際法にてらしてどうかなどまったく論じません。

日本のマスコミ論者などは、オバマが軍事的行動はない、と早々と
いったことを批判するひとがおおいありさまです。

ある元外務省のひとなど北方領土が返還されたあとロシア系住民が
投票でロシアに戻りたいと決議したらどうするのか、とアジってま
した。

ようするに、いまの民主主義国には民意とは便宜的なものにすぎない
と考えるひとがおおいのですね。しかもそれをかくさない。
民意が自分にとって都合よいか、否か。
それによって民意を錦の御旗として尊重せよというか、一顧だにしないか。
ロシア軍の侵攻のもとで行われた住民投票は無効なのだそうです。
でもそれなしで住民投票をやろうとしていたら、きっと流血の惨事が起きた
ことは想像にかたくない。

ウクライナ軍は1万5千人もクリミアにいたのだから。

米国人は思い出したのでしょうね。
自分たちの独立がどのようにしておこなわれたか。