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younghopeさん のコメント

オバマはじめG7の首脳より、米国民のほうが冷静賢明なのでしょうか。
ロシアを除いたG7の経済力は以前から見ればかなり世界的な力の割合が低下し、現在の勢いでは、G20のほうが勢いがあるし、将来的にも大きな可能性を秘めているといえる。
EUの内部でもイギリスとドイツ、フランスでは許容出来る制裁の程度にかなり開きがあるようであり、G7がどこまでまとまっていけるか、まったく見通しが立たない。
オバマ大統領は、選挙があるとはいえ、米国民の冷めた見方は、プラスになるとも思えない。それよりも大切なことは、どのようにしてロシアとの外交関係を展開し、正常に戻そうとしているのであろうか。また、冷戦を引き起こそうというのであれば、歴史の歯車を逆回転させることに他ならない。
中国は、自国の問題もあり、現在は静観しているようであるが、どこかの時点で、和解仲裁役を務めざるを得なくなってくると同時に、実質的地位を固めることになるのでしょう。オバマ大統領に大きな戦略があるのかもしれないが、大きな期待は望み薄であり、米国の大きな国家的失政につながるのかもしれない。
No.2
129ヶ月前
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 アメリカの世論はクリミア問題、ウクライナ問題にどう対処しようとしているのか。 3月11日 PEW 研究所は世論調査を発表した。 1:米国の姿勢  あまりウクライナ情勢に深く関与すべきではないー56%  ロシアの行動に断固とした行動をとるべし   -29%  解らない                  -15% 2「断固とした行動をとるべし」とした人の選択内訳  軍事行動をかんがえるべし         ― 8%  経済的、政治的選択だけをかんがえるべし   ー19%  解らない                  -2%  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。