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なしさん のコメント

冷静な判断のできるひとならだれだって、クリミアの世論があれだけ
ウクライナからの独立、ロシアへの編入を熱望しているのなら、しかた
ないじゃないの、となるはずなのですがマスコミはそうじゃありません。
ウクライナ憲法だの国際法だのをもちだしてのロシア罵倒一色。

そのくせ火炎瓶や自動小銃による民選大統領からの政権奪取は憲法や
国際法にてらしてどうかなどまったく論じません。

日本のマスコミ論者などは、オバマが軍事的行動はない、と早々と
いったことを批判するひとがおおいありさまです。

ある元外務省のひとなど北方領土が返還されたあとロシア系住民が
投票でロシアに戻りたいと決議したらどうするのか、とアジってま
した。

ようするに、いまの民主主義国には民意とは便宜的なものにすぎない
と考えるひとがおおいのですね。しかもそれをかくさない。
民意が自分にとって都合よいか、否か。
それによって民意を錦の御旗として尊重せよというか、一顧だにしないか。
ロシア軍の侵攻のもとで行われた住民投票は無効なのだそうです。
でもそれなしで住民投票をやろうとしていたら、きっと流血の惨事が起きた
ことは想像にかたくない。

ウクライナ軍は1万5千人もクリミアにいたのだから。

米国人は思い出したのでしょうね。
自分たちの独立がどのようにしておこなわれたか。
No.4
129ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 アメリカの世論はクリミア問題、ウクライナ問題にどう対処しようとしているのか。 3月11日 PEW 研究所は世論調査を発表した。 1:米国の姿勢  あまりウクライナ情勢に深く関与すべきではないー56%  ロシアの行動に断固とした行動をとるべし   -29%  解らない                  -15% 2「断固とした行動をとるべし」とした人の選択内訳  軍事行動をかんがえるべし         ― 8%  経済的、政治的選択だけをかんがえるべし   ー19%  解らない                  -2%  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。