貧困国からの脱皮は、低賃金を武器にした大量生産による国力アップであり、日本をはじめ中国が如実な実例として挙げられる。昨年から今年にかけて、ベトナム、カンボジア、スリランカ、ミャンマーなど南アジアの国々を観光しました。これらの国々も、自然、人情の豊かさを切り捨て、物質的な豊かさを志向し始めており、インド、北朝鮮なども加わり、今後、国力と民度がアップする国々は、数多くあります。日本は、これらの国々で生産したものがどんどん輸入され、今年になって大きく輸入の方が輸出より大きくなりました。いま日本でとられている政策は、規制業界、大企業に重点を置いた政策がとられ、金融緩和によって、量が拡大できない輸出業者のための為替政策によって、数量が増えなくとも利益が増えるシステムを確立しています。附帯効果として、株の意図的アップ政策による内部留保の資産増大化を図っています。一方、国民は、輸入物価は大幅に上がり、消費税はアップし、公共料金はアップし、年金は減額され、国民貧困化意図的政策にとって生活を厳しくされているのではないかと疑いたくなります。日本は内需を充実化しなければならないのであるが、今後発展が期待できない大企業を支援し、規制によって、意欲のある人が業界参入をできないようにしている強いもの強化政策を切り替えない限り、日本は、他国にどんどん追い抜かれていくしかないのではないか。収入が減るうえに、移民政策によってさらに貧困化が進めば国の将来が心配ではある。