安倍首相は 8 日の BS 番組で、砂川事件をめぐり自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした 1959 年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と述べた（時事通信 4 月 8 日）。 集団的自衛権で安倍首相など砂川判決に言及は愚の極みで、は徹好き敵に最高裁の最大の汚点と言える判決である。 砂川事件は 1957 年 7 月 8 日に特別調達庁が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数 m 立ち入ったとして、デモ隊のうち 7 名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件です。 東京地方裁判所（裁判長伊達秋雄）は、 1959 年 3 月 30 日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指