安倍首相は 8 日の BS 番組で、砂川事件をめぐり自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした 1959 年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と述べた。 　しかし、この判決は手続き的に戦後最高裁の最大の汚点である。 司法は本来行政、立法から独立すべきものである。まして外国から影響を受けることはあり得ない性格のものである。 しかし、田中最高裁長官は米側と打ち合わせているのである。ここ、１，２年の間に米国ほり発掘された文書を書きに紹介する。 なお下記文書は翻訳者より提供得たものである。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 大使館　東京発　 ( 発信日 1959.8.3 　　国務省受領日　 1959.8.5) 国務長官宛 書簡番号　Ｇ－ 73 情報提供　太平洋軍司令部　Ｇ－ 26 　 フェルト長官と政治顧問限定　 在日米軍司令部　バーンズ将軍限定　Ｇ－ 22 　共通