安倍首相は8日のBS番組で、砂川事件をめぐり自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と述べた。
しかし、この判決は手続き的に戦後最高裁の最大の汚点である。
司法は本来行政、立法から独立すべきものである。まして外国から影響を受けることはあり得ない性格のものである。
しかし、田中最高裁長官は米側と打ち合わせているのである。ここ、１，２年の間に米国ほり発掘された文書を書きに紹介する。
なお下記文書は翻訳者より提供得たものである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊大使館 東京発 (発信日1959.8.3 国務省受領日 1959.8.5)
国務長官宛書簡番号 Ｇ－73
情報提供 太平洋軍司令部 Ｇ－26 フェルト長官と政治顧問限定 在日米軍司令部 バーンズ将軍限定 Ｇ－22
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コメント
コメントを書く駐留という事実に対して現実対処をするということであると、尖閣のような駐留なき無人島はどうなるのか。米国はどのように言っているか、「領土問題化しているところには関与しない」のである。一国防長官が「日本を守る」と言っているが、「尖閣を守る」とは言っていない。当然尖閣に対する文書化はされていず、中国と同じで、米国とも「棚上げ状態」とみるのが妥当なのでしょう。このような中途半端な条約を根拠に、米国を守るために集団的自衛権が必要だといっても、まったく説得力のないことが、外務省、また、高村氏にはわからないのだろうか。集団的自衛権を正当化しようとして、姑息な見解を示しても意味のないことをしているように思える。
伊達判決に関わる日米政府のうろたえぶりをこのように明確に教えていただき有難うございます。これに関連して田中角栄の嘱託尋問を想起しました。田中角栄の人格破壊と法的取扱いはいつ思い出してもとてもやるせない感じになります。やはり日本は米国に従属していることを選択しているというのではなく、米国の直接支配下にあると考えたほうが諸々の政治現象を理解するのに便利だと思うようになりました。
このような状況下、日本がこれからなすべきことは大陸と半島に対してしっかりした友好関係を樹立することでしょう。それ以外の道は国益（９９％の大衆の為の利益）にはつながらないことを認識すべきじゃないでしょうか。
砂川事件ですか。
地裁の伊達判決に不満を持ったマッカーサー駐日大使（マッカーサー元帥の甥）が判決の翌朝早朝に藤山外務大臣に合衆国がこの判決に不満を持っている。個人的に最高裁に掛けるように変えるように提案。
藤山外務大臣はそれをその日の閣議にかけ、岸内閣は翌日には藤山外務大臣を通して駐日大使に報告、
マッカーサー駐日大使からハーター国務長官に「最高裁は本事件に優先権を与えるであろうことを（日本）政府は確信している」と報告。
「本事件」の進行状況は逐一合衆国に報告され（日本の担当者から）最終的には田中最高裁長官から駐日大使に「状況説明」が行われていたようです。
最初から結論ありきの裁判、とんでもないですね。
法治国家を放棄したのは岸内閣だったんですけど、お孫さんもある意味憲法を越えるお積もりでしょうか。
確かに司法って何なんでしょうね。今のところ権力によってどうにでも曲がってしまう頼りないものです。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
言い得て妙ですね。お金がすべてなのかな？
司法にはもっとしっかりして欲しいですね。
>>1
ご見解、全く同感です。ざっと読んだだけではすぐには分からなかったのですが、ようく読んで納得しました。
そういった雪隠づめの状況から脱出する為の方便としての靖国参拝だとすれば一応筋が通る。中国が靖国参拝という挑発に乗って攻めてくれば、米国を曳きづりこみ中国と戦争するというプランがあったとするなら、一応筋が通る。
ただ、筋が通っても狂気のプランであることには間違いないのですが。そして中国と米国がそんな子供だましみたいな手に乗るわけないのですけど。