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younghopeさん のコメント

「我が国と密接な関係にある国への武力攻撃」は、特定秘密保護法の時と同じように,抽象的であり、適用される国をその時その時の政府で勝手に判断できる。日本が独立国でなく従属国であると考えても、柔軟性に富んでいるが、一方、国の方向を間違えかねない。きれいな言葉で、そのうちに厳しい具現化が内在しているが、国民全体に認識されることがない。
中東戦争での帰還帰国兵士の実態を日本人のどのぐらいの人がわかっているのであろう。現在の米国民の厭戦気分はかなり高まっています。帰国した人の多くがうつ病に罹ったり、自殺したり、実際に戦死したより、残された人の心の傷が大きいのです。米国のための戦争の傭兵して戦争に赴くことは、米国民米国民の代わりに戦争することであり、米国のエゴのために死ぬとしたら、納得できるのだろうか。理性的に今考えないと、取り返しがつきません。
No.1
128ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 今集団的自衛権を容認する理由として砂川事件判決での田中裁判長の補足意見を根拠とする動きがみられるが、この判決に言う、自衛権、集団的自衛権は現在自民党が使う集団的自衛権と全く異質のものである。  田中氏は、「およそ国家がその存立のために自衛権をもっていることは、一般に承認されているところである」としている。  「各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である」とし、「急迫不正の侵害」に対する自衛である。  田中裁判長の言う自衛権は、「武力攻撃がある」ことを前提としている。  「急迫不正の侵害」を前提としている。   自衛隊法は76条で「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」と「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。