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younghopeさん のコメント

実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない。
政府もマスコミも、国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり、安保条約にも明記されていないのに係わらず、中国の軍事行動がとられても致し方ない状況下にあえて置いたというのが、野田元政権からの実態である。先人の努力の結晶で武力による解決を回避したのに、あえて中国と「係争」を「軍事行動可能」に格上げした真意が、何を意味しているか、当然中国とことを構えても構わないということでしょう。この時に米国の立ち位置をどのように理解していたか、大いに疑問が出てくる。米国の立ち位置がわかって集団的自衛権が何としても必要と判断しているのでしょう。しかし、米国のバックアップが期待できるかどうか、まったく不明では、集団的自衛権の意味合いがまったく欠けて、ただ戦争のできる国にする意図しか鮮明になっていない。
No.1
130ヶ月前
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TPPは24分野の交渉でスタートした。  市場アクセス(工業)、市場アクセス(繊維・衣料品)、市場アクセス(農業)、 原産地規制、貿易円滑化、SPS(衛生植物検疫)、TBT(貿易の技術的障害)、  貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、サービス(クロスボーダー)、  サービス(電気通信)、サービス(一時入国)、サービス(金融)、サービス( e-commerce )、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決と様々な案件がある。  これらは日本社会に対して深刻な影響を与える。  私は、最も重要なものは紛争処理、ISD条項と思う。 平成25年5月2日参議院予算委員会公聴会での私の発言は下記で切り出した。) 「  TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。 、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課    題です。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。