ＴＰＰ：いつの間にか農業の関税だけの問題。保険、金融、知的財産等は隠されてる
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ＴＰＰは２４分野の交渉でスタートした。
市場アクセス（工業）、市場アクセス（繊維・衣料品）、市場アクセス（農業）、 原産地規制、貿易円滑化、ＳＰＳ（衛生植物検疫）、ＴＢＴ（貿易の技術的障害）、 貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、サービス（クロスボーダー）、 サービス（電気通信）、サービス（一時入国）、サービス（金融）、サービス（e-commerce）、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決と様々な案件がある。
これらは日本社会に対して深刻な影響を与える。
私は、最も重要なものは紛争処理、ＩＳＤ条項と思う。
平成２５年５月２日参議院予算委員会公聴会での私の発言は下記で切り出した。）
「 TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。
、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。
TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課 題です。
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実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない。
政府もマスコミも、国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり、安保条約にも明記されていないのに係わらず、中国の軍事行動がとられても致し方ない状況下にあえて置いたというのが、野田元政権からの実態である。先人の努力の結晶で武力による解決を回避したのに、あえて中国と「係争」を「軍事行動可能」に格上げした真意が、何を意味しているか、当然中国とことを構えても構わないということでしょう。この時に米国の立ち位置をどのように理解していたか、大いに疑問が出てくる。米国の立ち位置がわかって集団的自衛権が何としても必要と判断しているのでしょう。しかし、米国のバックアップが期待できるかどうか、まったく不明では、集団的自衛権の意味合いがまったく欠けて、ただ戦争のできる国にする意図しか鮮明になっていない。
でもね、米軍は介入しないほうがよいのですよ。
米軍が尖閣の軍事衝突に介入して中国と戦火を交えることになれば
沖縄がどうなるか想像するのもこわい。
米軍基地と一般の住宅市街地が隣接している沖縄で中国の徹底的な
ミサイル攻撃が行われたら沖縄はどうなるか、だれもいわない。
だからわたしは想像するだけ。
こわい。
米軍が介入しないのなら、無人島を奪われるだけですむかも
しれない。
海自、海保の大被害はうけいれなくてはならないとしても。
尖閣戦争で沖縄が被る大被害はマスコミにとって語っては
ならないことなのだろうか。
>先人の努力の結晶で武力による解決を回避したのに...
当然中国とことをかまえても構わないということでしょう。
そうでしょうか。
右寄りタカ派はアホです。
言葉のごくふつうの意味でアホです。
かれらは強気にでることがかならず最も良い結果をもたらすと
盲信しているのです。
断固として、毅然として、粛々と、といった言葉に酔いしれて
いるだけのように思えます。
尖閣の漁船衝突で、「日本の断固とし」た措置にたいしての
中国の反撃措置の苛烈さを目の当たりにした岡田克也は
茫然としながら「ここまでやってくるとは...」とメディアに
語っています。
その程度です。タカ派の考えていることって」
>>3
中国との係争を「棚上げ論」から「軍事行動可能」にしたことを皮肉っているのであって、何にも考えていないことを指摘しているのですが、表現が適切でなく、誤解を生じさせてしまったようです。間違った判断であることは同意見です。
でも、アメリカは日本を助けてはくれないのにどうして安保や地位協定を受け入れているんだろう？そういうの友好なんていわないですよね？助けてくれとはいいたくないし、相手もお国の事情があるだろうから、それはそれはそれとして尊重しないといけないと思う。実際、日本だって米兵に駐留なんてして欲しくない。
でも本当の友好関係って何だろうとは思う。助けて欲しいとはいいたくないし、助けてあげたいともいいたくない。ただそこに理想的な関係が自立的に存在して欲しい。それだけだ。今僕は真摯にそう思っている。そう願っている。
尖閣に関する米国の立場が良く分かりました。
中国は歴史、靖国、尖閣領有権では日本に絶対に譲らないと公言しています。中国を一つに纏めるためにも絶好の梃子を日本から提供されたと中国支配層は内心ほくそえんでいることでしょう。毛沢東は日本軍の侵略があったから中国共産党の革命が成立したと側近に話していたらしいのですが、中国の今の国家資本主義路線はこの尖閣騒ぎで益々強固なものになって行くでしょう。野田政権の尖閣国有化が最大の愚作であることが今後益々明らかになっていくでしょう。
中国は米国とwin-winの関係構築で大幅に前進し、EU職との関係構築を着々と進め、ロシアとの関係も良好に推移し、アフリカ諸国からも信頼され、中東問題にも噛み込み始め、米中二強体制に向けて驀進しています。日本なしでも十分やっていける体制が整いつつあります。
日本は本当にバカな外交路線を採用したものです。TPPに入り、軍備費増大で貧困化が進み、日本がメキシコみたいになっていく姿がはっきりと私の目には見えています。
こうしてみると、石原元都知事の軽率な挑発的言動の結果が招いた中日間の友好関係の蹉跌が、如何に甚大なものであるかを今思い知ることができる。人的交流の問題や経済問題などの一時的被害では済まない。
>>1
「実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない」と主張するがその法源は？「国際法」とはどういう法律を指しているか？「国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり」というが、国際法が何を指すか不明であり、また、国連加盟国で法治国家でない国なんてないことを考えれば、上記の文章の事実上前段は無意味ではないか。
>>1
「米国のバックアップが期待できるかどうか、まったく不明」というが、推論に過ぎない。一方、現時点で実際に米国がやっている行動は、日本に武器弾薬を供給し（購入を許し）、自衛隊の戦闘訓練を指導指導しているが、これは米国のバックアップと理解すべきではないか。戦闘に実際参加するだけがバックアップではない。