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oldjapさん のコメント

>>1
「実質的管理権を保有していても、係争中の領土は国際法上は、固有の領土として認められていない」と主張するがその法源は?「国際法」とはどういう法律を指しているか?「国際社会に認められた法治国家である以上、国際法に従うべきであり」というが、国際法が何を指すか不明であり、また、国連加盟国で法治国家でない国なんてないことを考えれば、上記の文章の事実上前段は無意味ではないか。
No.8
128ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPPは24分野の交渉でスタートした。  市場アクセス(工業)、市場アクセス(繊維・衣料品)、市場アクセス(農業)、 原産地規制、貿易円滑化、SPS(衛生植物検疫)、TBT(貿易の技術的障害)、  貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、サービス(クロスボーダー)、  サービス(電気通信)、サービス(一時入国)、サービス(金融)、サービス( e-commerce )、投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決と様々な案件がある。  これらは日本社会に対して深刻な影響を与える。  私は、最も重要なものは紛争処理、ISD条項と思う。 平成25年5月2日参議院予算委員会公聴会での私の発言は下記で切り出した。) 「  TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。 、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課    題です。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。