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のぶたろうさん のコメント

「安保条は尖閣対象範囲にしている」、日本のマスコミはこの一言をまるで鬼の首を取った様に喜んでいる。しかしこれは危険な兆候だ。オバマは日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせ、日本の好戦的な発言を助長している。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始め、消費増税もあって世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。しかもこうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう、ですって。嫌な雰囲気ですね、気を付けないとね。今後の外交姿勢を注視すべきですね。
No.2
128ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
日本では「安保条は尖閣対象範囲にしている」と米国が軍事に参加すると同じと思っているが、世界の認識と全く違う。  英国著名ジャーナリストはロイターで、「コラム:安倍首相の「不穏な変化」=カレツキー氏」の標題の下、「日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ」との論評を掲げている。以下主要論点。 ・オバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 ・日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島(中国名:釣魚島)の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。 ・安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。