経済的取り決めの際に人権条項を入れるのは、開発途上国や新興国に対し、ＥＵが民主化を迫る道具として使うものである。ＥＵは今や日本をそのようなカテゴリーの国とみなし始めている。 5 月 6 日付時事通信通信は次を報じた。 「欧州連合（ EU ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ EPA ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ SPA ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、 EPA を停止できるとの「人権条項」を設けるよう EU が主張していることが 5 日、分かった。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対する EU の基本戦略。 EU は日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。 日本に人権条項をのませておけば、 EU が将来中国と FTA 交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。」 　　確